💰 TPL 過去10年間の自社株買い・投資実績一覧

期間 (会計年度)	自社株買い執行額	経営体制と特徴	土地買収・投資金額	投資内容と詳細
2016年	$18.6 Million (約28億円)	【旧信託（Trust）時代】余剰資金はすべて自社株買いに回す義務があり、機械的に市場から株を回収。	-	義務化されたバイバックに全力を投入していたため、個別の大規模な土地投資はなし。
2017年	$31.2 Million (約47億円)	シェール革命の本格化に伴い、ロイヤリティ収入が増加しバイバック枠も拡大。	-	ロイヤリティビジネスの基盤強化に注力。
2018年	$64.5 Million (約97億円)	前年比2倍の大進撃。株数を猛烈に減らし、EPSを強制的に押し上げた黄金期。	-	自社株買いを最優先した資本効率重視のフェーズ。
2019年	$57.9 Million (約87億円)	原油価格の高止まりを背景に、高水準の自社株買いを継続。	-	既存の保有資産からのキャッシュフローが安定。
2020年	$8.9 Million (約13億円)	【コロナショック】原油価格が一時マイナスになるなど市場が混乱。手元現金を残すため一時急減速。	-	市場の不確実性に対応するため、すべての新規投資およびバイバックを抑制し現金を防衛。
2021年	$14.8 Million (約22億円)	【株式会社（Corp）へ移行】自社株買いの義務化ルールが撤廃され、経営陣の裁量へと変更。	-	組織体制の移行期。新たな資本配分戦略の策定へ。
2022年	$11.9 Million (約18億円)	エネルギー危機による原油高で現金は潤沢だったが、新たな土地の買収へ資金を振り分け開始。	$50.0 Million (約75億円)	自社株買いのペースを抑え、将来の成長の布石となる新規の土地・水利権の買収へ資金の配分を開始。
2023年	$21.4 Million (約32億円)	取締役会が新たな自社株買いプログラムを承認し、一時的に買い戻しペースを戻す。	$20.0 Million (約30億円)	株主還元と、周辺土地・インフラ投資へのバランスの取れた資金配分を実行。
2024年	$29.2 Million (約44億円)	1株を3株にする株式分割を実行。株価の下支えとして約3,000万ドル弱を執行。	$15.0 Million (約22億円)	流動性向上に合わせたバイバックの強化。戦略的土地買収も並行。
2025年	$8.4 Million (約13億円)	【他社資産・AI投資最優先】約4.5億ドルの超大型物件（鉱物権）買収やAIデータセンターへの出資を優先し、バイバックは縮小。	$450.0 Million (約675億円)	【過去最大の戦略投資】広大な鉱物権の取得、および次世代インフラであるAIデータセンターへの大型出資に舵を切ったため投資額が跳ね上がった。